エンタープライズ利用規約＆包括的法的免責事項
OmniCalcifyプラットフォームの利用規約および財務・税務・法的事項に関する包括的免責条項。
重要な法的および財務的免責事項のご案内:
OmniCalcifyが提供する計算ツールは教育および試算を目的としています。いかなる結果も公認会計士、税理士、弁護士による専門的助言を構成するものではありません。必ず公式官報等をご確認ください。
1. 計算ツールの教育・参考試算目的（Educational Scope）
当プラットフォーム上で提供されるすべての所得税率ブラケット、社会保険料算定式、退職金試算エンジン、住宅ローン償還表、複利計算モデルは、一般的な情報提供および教育的シミュレーションを目的として設計されています。
当ソフトウェアの出力結果は、税理士、公認会計士、弁護士等による正式な専門相談や公的な税務申告の代替となるものではありません。
2. 財務・法的意思決定に関する包括的免責（Limitation of Liability）
OmniCalcifyおよびその開発者は、本ツールの試算結果に依存して行われた投資判断、雇用契約、確定申告、融資契約等の行為により生じたいかなる直接的・間接的・派生的損害についても責任を負いません。
法的な効力を有する契約や財務上の決定を行う前に、必ず該当する公的機関の最新規定をご確認いただく責任は利用者に帰属します。
3. 2026年度法令基準への適合（Statutory Synchronization）
当社は、世界22カ国以上の2026年度施行法令および法定基準に合致するよう計算モデルを継続的に検証・保守しています。
しかしながら、各国の税務・労働当局（国税庁、年金機構等）による予告なき法令改定が行われた場合、常時即時の完全な一致を保証するものではありません。
4. 知的財産権保護およびスクレイピングの禁止（Anti-Scraping）
当サイトのすべてのソースコード、JSONスキーマ構造、UIデザインシステム、商標（OmniCalcify）は国際著作権法により保護された固有の財産です。
競合サービスへの転用や商用利用を目的としたボットによる自動データ収集（Webスクレイピング）やリバースエンジニアリングは固く禁止されています。
5. 公的機関リンクおよび官報への免責
計算結果の根拠確認のために官報や公的機関へのリンクを掲載する場合がありますが、外部サイトの継続性や内容について当社は管理責任を負いません。
6. 適正利用許諾およびPDFレポート出力
個人および法人の利用者は、正当な自己の計画または社内業務の目的において、計算機能を利用しPDFサマリーを出力・共有する非独占的ライセンスを無償で有します。
7. 準拠法、分離可能性および規約改定
本規約は国際的なインターネット法理およびデジタルサービス原則に準拠して解釈されます。万が一いずれかの条項が無効と判断された場合でも、残りの条項の有効性は完全に維持されます。